Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

　労務管理・年金要点解説106号顧問契約先様限定情報です。
　目次を更新しました。
　今号は、少し変わった題材で「警音器（クラクション）使用の妥当性」についてです。
　当方の顧問先企業内研修において問題となった事例です。これを深掘りして広くお知らせするものです。
　ちょっとした警音器の使用で人が死亡した事件を2件掲載しています。個人的には、警音器使用を鳴らせ「場所」と鳴らせ「区間」とがあることを再認識しました。
　主な内容は次のとおりです。
1　警音器使用の是非
2　道路交通法の警音器の使用
3　警音器が使用できる場面
4　警音器使用が違法となる場面
5　危険を防止するため
6　第1クラクション殺人事件
7　第2クラクション殺人
　掲載判例は次のとおりです。
　富山地判令2.9.15（令和1年（わ）146号）

　労務管理・年金要点解説105号顧問契約先様限定情報です。
　育児介護休業の解説を進めてきまして、今号で最終回となります。
　年次有給休暇の権利発生（付与）には、出勤率が8割以上が要件となっています。育児・介護休業をした期間については、出勤したものとみなしますのでご注意ください。
　次に、事業主の保険料負担について、育児休業と異なり、介護休業では保険料が免除されないことに着目し、保険料が徴収される仕組みにまで踏み込んで解説しております。
　一歩進めて事業主の保険料納付義務、保険料控除の権利があるところ、被保険者がその保険料の払戻しを請求できるかとの事件を紹介ています。
　主な内容は次のとおりです。
1　年次有給休暇の出勤率
2　育児介護休業中の給与
3　介護休業中の健康保険料・厚生年金保険料
4　健康保険料、厚生年金保険料と雇用保険料
5　保険料の納付義務
　掲載判例は次のとおりです。
　秋田地判昭31.11.20（労働関係民事裁判例集7-6-1119）

　労務管理・年金要点解説104号顧問契約先様限定情報です。
　今号は、コロナ感染が爆発しており、25日発行を急遽繰り上げ、新型コロナウイルスの感染予防として発行しております。
　従業員への手紙もコロナ感染防止のものを加えております。
主な内容は次のとおりです。
1　田村厚生労働大臣の記者会見（8月11日）
2　コロナ感染による重症化
3　コロナへの感染
4　コロナ感染予防
5　コロナ変異と感染予防
6　コロナ感染による労災
7　緊急：従業員への手紙（一人の油断が全体を危険に晒す）