Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀改033号を発行しました。
　来年から順次施行される働き方改革には、①時間外労働の上限規制（中小企業は平成32年4月1日施行）、②勤務間インターバルの導入促進、③一人当たり5日間の年次有給休暇の付与義務（全企業が平成31年4月1日施行）、④月60時間超の時間外労働では、中小企業においても割増率が25％から50％（中小企業は平成35年4月1日施行）、⑤労働時間の状況を客観的に把握することの義務付け、⑥フレックスタイム制の拡充、⑦専門的職業の方の自律的創造的な働き方である高度プロフェッショナル制度の新設があります。

見てのとうり、長時間労働対策は大きな目玉です。
その場合、そもそも「労働時間」の意義が問題となります。
今回の銀改033号は、労働時間を基本に解説しております。

適正な労務管理は企業の未来を背負い、労働時間の管理はその中で最も重要な事項です。是非とも参考にして下さい。
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