Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀改087号をお届けします。

　景気変動、産業構造の変化等の経済上の理由から、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用労働者の維持を図るために休業・教育訓練（研修）・出向を実施せざるを得ないことがあります。
　雇用保険二事業（失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発等に資する雇用対策）に充てるため、事業主から保険料を負担いただいており、この財源を使って前記の場合に雇用調整助成金が受けられます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、令和2年1月24日以降の休業等には特例措置が講じられており、その内容をまとめています。
　主な内容は次のとおりです。
1　非日常的なこと
2　事業活動の縮小
3　雇用調整助成金の支給要件
4　支給対象となる休業
5　新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置
6　更なる特例
7　最も大事なこと
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