Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

場所、時間にとらわれない仕事として、テレワークがあります。企業にとって生産性向上・コスト削減、労働者にとってワークライフバランスの確保、通勤時間の削減など利点が大きく、人材確保としても大変有効です。
当法人ではその推進を支援していますのでご相談下さい。



ＰＤＦはこちらです。

現在、動産の差押えについての解説が進行しています。
329号では、大きく，差押財産の保管責任と動産譲渡登記についてです。
この解説のために、善良なる管理者の注意義務、動産の物権変動における対抗要件である引渡し（現実の引渡し・簡易の引渡し・占有改定・指図による占有移転）、動産譲渡登記制度の概要と要点、さらには登記とその公信力とういう民法の解説が充実しています。
また、固定資産税・都市計画税の賦課処分をめぐった争いとして、「動産譲渡登記は民法上の付合の成否や所有権の特例を認めたものではない」という東京地判平24.2.24（平成23年（行ウ）第305号）を掲載しています。
是非とも参考にして下さい。

銀改033号を発行しました。
　来年から順次施行される働き方改革には、①時間外労働の上限規制（中小企業は平成32年4月1日施行）、②勤務間インターバルの導入促進、③一人当たり5日間の年次有給休暇の付与義務（全企業が平成31年4月1日施行）、④月60時間超の時間外労働では、中小企業においても割増率が25％から50％（中小企業は平成35年4月1日施行）、⑤労働時間の状況を客観的に把握することの義務付け、⑥フレックスタイム制の拡充、⑦専門的職業の方の自律的創造的な働き方である高度プロフェッショナル制度の新設があります。

見てのとうり、長時間労働対策は大きな目玉です。
その場合、そもそも「労働時間」の意義が問題となります。
今回の銀改033号は、労働時間を基本に解説しております。

適正な労務管理は企業の未来を背負い、労働時間の管理はその中で最も重要な事項です。是非とも参考にして下さい。
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