Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説191号顧問契約先様限定情報です。
今号は、同一労働同一賃金に関してものとなっております。
顧問先様にて、「通常の労働者」（正規労働者）と「短時間・有期雇用労働者」（非正規労働者）がいる場合に問題となり得ます。
同一労働同一賃金は、はっきりいって非常にこだわった理屈となっており、どこまで簡易に説明できるか悩ましい事項です。
事例となる、後半部分の「6不合理な相違の禁止解釈」を先にお読みいただく又はそこだけ読んでおき、その後に、又は必要に応じて前半部分をお読みいただくことがよいでしょう。
いずれにしても、「通常の労働者」と「短時間・有期雇用労働者」間の賃金を考慮されるときは、ご相談ください。

本年7月から弁護士法人鶴法律事務所との共催で「鶴吉塾」という経営支援策を実施します。

労務管理・年金要点解説190号顧問契約先様限定情報です。
今号も賃金の解説で、賃金控除について簡潔にまとめております。
賃金の調整的相殺は、最高裁判例によって認められていることが一番の注目事項でしょう。
賃金控除自体は、さほど問題とならない事項ですが、多額の賃金の過払いが発生したときは、注意が必要ですからご相談くださいませ。
新卒採用者の賃金支給時期となります。ある事業所では、その従業員から何故、支給額が提示された金額より少ないのかという質問があったそうです。
所得税・社会保険料は、新卒者にとっては初耳ということがございます。