2020年5月

最新情報

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月間アーカイブ:2020年5月

社会保険労務士(周南市)の情報発信:障害年金制度

銀年089号をお届けします。

 最近、雇用調整助成金の申請関係で多忙化しているところ、障害年金のご相談も増加しています。障害年金は、単純ではなく、なかなか難しくて、請求者も苦慮されます。
 制度内容を簡単にまとめて紹介しておりますので、困っておられる方がありましたらご紹介ください。
 できれば障害年金のお世話にはなりたくないものですが、そういう当職も山に行くことが少なくなく、猪に襲われる危険があります。やはり予測不可能な危険に対処する仕組みが必要です。
 主な内容は次のとおりです。
1 法律(制度)の不知
2 障害年金の受給権発生
3 公的年金制度は保険制度
4 障害年金における損失
6 まず相談
ダウンロードはこちらです。

更新日:2020-05-29 17:59
カテゴリー:お知らせ

社会保険労務士(周南市)の情報発信:老齢厚生年金から仕事を考える

労務管理・年金要点解説064号 顧問契約先様限定情報です。

 老齢年金(老齢厚生年金・老齢基礎年金)の支給開始年齢は、本来、65歳からとなっています。ただし、厚生年金保険では過去に60歳が支給開始年齢であったことから、経過的に65歳未満で受給できる年齢層がいます。法律上、本来ではなく特別に支給されることから、これを特別支給の老齢厚生年金と呼びます。
 さて、このように老齢厚生年金の支給開始年齢に達すると、一つ考え事が出てきます。古くからある問題で、働いて年金が一部又は全額停止されることをどのように自己が評価するかということです。仕事をどのように考えるのか、という人生観が問われることですし、高年齢雇用の時代では企業内教育が問われることでもありましょう。
 主な内容は次のとおりです。
1 想定
2 抜け穴的発想
3 仕事の評価
4 喜働
5 何のために仕事をする
6 企業内教育
7 企業内の観察(アンケート調査)

更新日:2020-05-25 8:22
カテゴリー:お知らせ

滞納処分の解説書:電子記録債権

徴収奥義368号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)

 前号をもって徴収法第62条の解説が終了し、今号より電子記録債権の解説に移行します。振り返ると第62条の解説は、335号から367号までの33回を要し、前記解説に1年半年を優に超え、それだけ重要で論点も多かったです。
 本誌は、民法・基本法律の上に徴収法という手続法が載っているとの認識から、民法・基本法律の解説をまずするため、電子記録債権法についての解説をしています。新しい条文でこれの理解をすることは手形法の理解も同時に進むという楽しみがあります。
 主な内容は次のとおりです。
1 徴収法の財産区分
2 電子記録債権法立法の経緯
3 電子記録債権の意義と記録原簿
4 電子記録債権の概要
5 電子記録債権の流図
6 電子記録債権の利用状況
7 電子記録債権の特徴(有効性)

「滞納処分の解説書:電子記録債権」関連画像

更新日:2020-05-24 17:28
カテゴリー:お知らせ
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