Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説121号顧問契約先様限定情報です。
目次を更新しました。
　前号では、パワハラ及びセクハラの解説をしてきましたので、今号は、マタニティハラスメント（マタハラ）に続きます。
　マタハラは、パワハラ及びセクハラとは異なり、少々複雑です。
　一口にマタハラと言っても、その中身は、「妊娠・出産・育児休業」と「介護休業」に関する二つの分野を指すことが通常です。
　最初にマタハラの定義を紹介し、周囲の理解が大切であること、最後にマタハラの事例を紹介します。
　この事例は、事業主の理解がまったくなかったといえます。
　主な内容は次のとおりです。
1　妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
2　育児休業・介護休業の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
3　周囲の理解と休業者の意識
4　マタハラの事例
　掲載判例は次のとおりです。
岐阜地判平30.1.26（労働経済判例速報2344-3）

労務管理・年金要点解説120号顧問契約先様限定情報です。
　今号は、お問合せもあってハラスメント該当・非該当事例集としてお届けします。
　パワハラ及びセクハラに限定したものです。最初に裁判事例を紹介し、その後にパワハラとなり得る行為、セクハラとなり得る行為、（パワハラ・セクハラの）境界線上の言動について判定を行っております。
　悩ましい項目が多くなっておりますけれど、1年に1回は各自の言動を見直して、改める、改善する姿勢が重要です。
　引き続き生産性の高い職場を目指してまいりましょう。
　主な内容は次のとおりです。
1　パワハラ・セクハラの定義
2　パワハラ編
3　セクハラ編
4　パワハラとなり得る行為
5　セクハラとなり得る行為
6　境界線上の言動
　掲載判例は次のとおりです。
さいたま地判平16.9.24（労働判例883-38）誠昇会事件
山口地判周南平30.5.28（平成27年（ワ）103号）
最一判平27.2.26（集民249-109）海遊館事件

労務管理・年金要点解説118号顧問契約先様限定情報です。
　目次を更新しました。
　本年4月からパワハラ防止法が施行されることとなり、これの防止措置が中小企業でも義務化されます。セクハラ・マタハラは、既に義務化されております。
　そうしたことから、今号では、パワハラの定義、ハラスメント防止措置の流れ、個別対応事案が発生したときの流れを解説しております。
　個々の防止措置、企業内における一般アンケート実施についてのご相談も承ります。
　なお、ハラスメント発生の心配事が発生したときは、速やかな対応が必要です。
　主な内容は次のとおりです。
1　パワハラの定義
2　ハラスメント防止措置
3　お客様のご対応
4　当法人報酬
5　良好な雇用環境