Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀年188号をお届けします。
今号の内容は、平成7年度の社会保険料率・雇用保険料率の改正についてです。
賃金計算における保険料控除は意外に難しく、保険料が日本年金機構からの通知と合わない旨のご相談が珍しくありません。
この要因は、労働者の異動（採用・退職）の外に、保険料率改正、満年齢到達（40歳・65歳・70歳・75歳）による資格変動、標準報酬月額の変動（算定基礎届・随時改定）があり、基本的に保険料は変動しない仕組みであることもあって、これらに気づかないでいるためです。年齢計算では、4月2日生まれから翌年4月1日生まれが同級生となることと同じです。
実はなかなか悩ましい、興味深い部分があり、ご一読ください。
そうした解説を交え、後半ではジェネリックに関する制度説明を入れております。
企業内で広く共有いただくと幸いです。

銀年187号をお届けします。
今号は、毎年1月に公表される公的年金額の改定についてです。
公的年金は、物価・賃金動向によって改定（スライド）されるところ、マクロ経済スライドという施策よって前記上昇率に追いつかないことから、実質価値が徐々に低下することになります。
この制度導入直後に毎年保険料額を引き上げておりまして、現役・企業及び年金受給者の双方が痛みを分かち合ってくださいといえる制度です。
また、在職中の方では、支給停止調整額が50万円から51万円に引上げられることから、これによって一部支給停止されている方は、受給額少し増えることになります。

銀年185号をお届けします。
被保険者証の廃止日である12月2日の前日となりました。これは医療保険の歴史上の大転換となります。
これに併せてマイナ保険証の現状、マイナ保険証利用状況、12月2日以降発行されることになった資格確認書の交付がされること、資格確認書の意義と問題点について解説しています。
何も知らないことは極めて危険であり、ご一読ください。