2020年1月

最新情報

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月間アーカイブ:2020年1月

社会保険労務士(周南市)の情報発信:被扶養者の国内居住要件

銀年078号をお届けします。

 令和2年4月1日から健康保険の被扶養者の要件として、国内居住要件が追加されます。住民票が日本国内にあれば、原則として国内居住要件を満たします。日本国籍を有せず、日本で医療を受けることを目的として滞在する方は被扶養者として認定されないことになります。
 原則と例外的が定められ、そのための手続きが必要となります。
 主な内容は次のとおりです。
1 国際化の脅威
2 国内居住要件の追加
3 国内居住要件追加をめぐる議論
4 国内居住要件追加の趣旨
5 国内居住要件の原則
6 国内居住要件の例外
7 認定手続き及び添付書類
8 現に海外在住者の確認
ダウンロードはこちらです。

更新日:2020-01-30 8:30
カテゴリー:お知らせ

滞納処分の実務書:債権譲渡と相殺

徴収奥義360号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
目次を更新しました。

 債権が譲渡されたため譲受人が新債権者となるところ、第三債務者は債権譲渡の通知前に譲渡人に対して乙債権を取得していたときに、通知を受けるまでに生じた事由(民法第468条第2項)と捉えて、乙債権を自働債権として対当額で相殺により譲受人に対抗できるのかという問題が生じます。「(差押えと相殺とは異なり)債権譲渡事案では、債権の帰属主体の変動の有無についての差異があるばかりでなく、一方は差押という強制手段によるものであるのに対し、他方は通常の取引によるものであるという違いがあり、判断の拠るべき法律の規定も、民法511条と468条2項というように、異なります。
 これに対する考察は、債権譲渡に対する理解の促進にも寄与し、本件問題にも対処できます。
主な内容は次のとおりです。
1 三者間相殺予約による相殺と債権譲渡
2 債権譲渡の意義と差押えとの優劣
3 債権譲渡後の相殺
4 判例の変遷
5 被譲渡債権を受働債権とする相殺(昭和50年判決)
6 被譲渡債権を受働債権とする相殺の可否
7 債権譲渡と被譲渡債権の差押えとの関係
掲載判例
最三判平7.7.18(集民176-415、訟務42-10-2357、判タ914-95)
最一判昭50.12.8(民集29-11-1864、金法775-48)
大阪高判昭44.3.28(民集29-11-1884)
大阪地判昭43.9.4(民集29-11-1879)

「滞納処分の実務書:債権譲渡と相殺」関連画像

更新日:2020-01-27 9:17
カテゴリー:お知らせ

社会保険労務士(周南市)の情報発信:得する在職中の老齢厚生年金

労務管理・年金要点解説053号 顧問契約先様限定情報です。

 老齢厚生年金は、引退したときの保障であることが伝統的な解釈ですから、給与と年金の丸取りは許さない発想が根底にあります。また、年金受給者と保険料を負担する現役世代との調整を図る必要もあります。
 在職中(厚生年金保険の被保険者)であるときの老齢厚生年金の一部停止の考え方は、老齢厚生年金の受給額が減っても、受給する老齢厚生年金額と給与との「合計額」は増えていくよう配慮されており、働いていただく方が有利となることの解説を行っています。
 主な内容は次のとおりです。
1 老齢年金の受給形態
2 在職中に受給する老齢厚生年金額
3 在職老齢厚生年金の例示
4 制度改正
5 働くことの有益性

更新日:2020-01-24 18:08
カテゴリー:お知らせ
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