Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀年084号をお届けします

　スターウオーズには及びませんが、昔、昔、事業所が納付すべきものは、健康保険料と厚生年金保険料の二つでした。
　その後、児童手当制度が創設され、「子ども・子育て拠出金」と名称が変わりました。また、平成12年から介護保険料が徴収されることになりました。
　事業主は、被保険者に対する直接的な負担にとどまらず、市町村が受け取る介護保険料、社会保険制度ではなく、実質的には税金に近い子ども・子育て拠出金を負担しています。
　4月分及び5月分からのこれら保険料率・拠出金率について解説します。
　主な内容は次のとおりです。
1　事業所が負担する保険料等
2　介護保険料についてちょっと一言
3　保険料率の改正
4　保険料控除の方法
5　保険料控除を当月にできる場合
6　子ども・子育て拠出金
7　保険料額の簡易な計算
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労務管理・年金要点解説059号　顧問契約先様限定情報です。

　本号は、057号の続報版となります。前記時点では、標記助成金の内容が不透明でしたが、申請段階まで厚生労働省より公表されました。具体的な中身は、厚生労働省HPによることとしていただき、本誌では、注意事項等について解説いたします。
　主な内容は次のとおりです。
1　休業等
2　有給休暇の意義
3　支給要件
4　支給される金額
5　支給申請期限
6　支給申請先（山口県の法人の場合）
7　必要書類
8　注意事項
9　厚生労働省HP

銀改083号をお届けします。

　雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業および教育訓練（休業等）または出向を行い、これにより労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
　新型コロナウイルの感染拡大が防止できるか見極める時期になりつつあるでしょうか。一人ひとりが感染防止のために手洗いなどの習慣を確実に実施して、封じ込めたいものです。
　併せて、雇用調整助成金を活用するなどして、雇用も守っていきたいものです。
　主な内容は次のとおりです。
1　雇用調整助成金の意義
2　特例措置の対象事業主
3　休業等計画届の事後提出の特例措置
4　生産指標の要件緩和の特例措置
5　その他の主な要件
6　受給手続き
7　設置後1年未満事業主等
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