Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

　労務管理・年金要点解説116号顧問契約先様限定情報です。
　目次を更新しました。
　今号は、主としてメールにより退職申出を行い、その後、それは退職の意思表示ではないと裁判で争った事案です。
　退職すると、会社に対する義理を感じなくなる方が多いですし、また、顔が見えなくことも手伝って、少々理不尽であっても遠慮なく主張する傾向となります。
　この事案は、客観的にみれば、無理筋の主張ながら、それでも裁判にまでしているわけです。
　退職では、できるだけ書面をもって、かつ、丁寧に対応していくことが基本であることを感じさせる事件といえます。
1　心裡留保
2　事案の概要
3　労働者の退職の意思表示（裁判所の判断）
4　心裡留保の成否（裁判所の判断）
5　配転命令の違法性
6　総括
7　教訓・感想
8　従業員への手紙（第12号(最終号)）
　掲載判例は次のとおりです。
東京地判平22.6.29（判時2092-155）

　銀改144号をお届けします。
目次を更新しました。
　今号も引き続き、治療と仕事の両立支援についての解説です。
　インターネット、スマホが発展し、更にコロナが追い打ちをかけ、対人接触が減ることから、メンタル不調が増加する可能性が一段と高くなっているでしょう。
　また、数十年前なら、癌宣告は、「ガーン」と死亡宣告に等しかったところ、医療の発展によって最近は、癌と付き合って仕事をしていく時代となっております。
　更には、脳卒中や心筋梗塞等で苦しむ方があります。
　限界はあるにせよ、これらの方々が治療と仕事の両立が図られるよう工夫をしていきたいものです。
　主な内容は次のとおりです。
1　両立支援の必要性
2　事業者による適切な措置
3　両立支援のメリット
4　両立支援を行うための環境整備
5　留意点
ダウンロードはこちらです。

労務管理・年金要点解説115号顧問契約先様限定情報です。
　今号では、上司と面談していたところ、労働者が興奮して、「一方的なそんな処分あるかい。こんな会社やっていかれへんわ。そんな処分受けるくらいやったらもうこっちから辞めたる」と、啖呵を切ったものの、やはり復職させてほしいと態度が変わった事案の紹介です。
　裁判となり、裁判所は、その啖呵は退職願と解し、企業が承諾の意思表示をするまでに、労働者が撤回したから、合意解約も成立していないと判示しています。
　一方で、労働者の言動は、企業秩序に重大な影響を与える行為で解雇は有効と判断し、労働者の敗訴となっています。
　こういった事件を見ると、退職ではその手続きをできるだけ丁寧に行うことが重要ということがわかります。
　退職案件が発生しそうなときは、早目に社会保険労務士に相談しましょう。
主な内容は次のとおりです。
1　事案の概要
2　争点
3　退職の意思表示（裁判所の判断）
4　解雇の効力（裁判所の判断）
5　退職届と退職願について再考
6　退職の整理
　掲載判例は次のとおりです。
大阪地判平10.7.17（労働判例750-79）