Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀年174号をお届けします。
ご承知の方も多いでしょう。令和6年12月2日に健康保険等の被保険者証廃止が決定されましたので、この解説としております。
現状、マイナ保険証の利用率は低く、それだけ関心が低いといえます。来年、混乱が必至で、医療保険難民が生じないよう警戒しているところです。
制度が変わるというより文化が変わることになると意識する必要があるでしょう。
是非、ご一読ください。

弁護士・社会保険労務士による問題従業員解決策無料セミナーを開催いたします。
日時：令和6年1月22日　13時30分から
場所：周南市シビック交流センター
第一部　労務管理の実務（社会保険労務士　吉国　智彦）
第二部　退職勧奨・解雇の実務（弁護士　鶴　義勝）
第三部　弁護士・社会保険労務士との対談・意見交換

労務管理・年金要点解説179号顧問契約先様限定情報です。
前号からの引き続きで、マタニティハラスメント防止についての解説となり、どんなことがマタハラとなるかまとめております。
本年は、顧問先で育児休業を取得された方があり、子育てにいそしんでおられます。
助成金受給にも該当（育休取得時）し、今後、復帰時の助成金請求も予定されています。
産前産後休業から育児休業において、出産育児一時金など、各種の支援策が講じられていて、少子化進展に歯止めがかかることが期待されます。