Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説152号顧問契約先様限定情報です。
今号は、引き続き育児休業に関する情報として、労働者への意向確認について解説します。
産前産後休業、育児休業自体が複雑で、育児休業給付、社会保険料の免除があり、更には短時間就労といったことも出てきます。
労働者から妊娠・出産について報告を受けたときは、速やかに顧問社会保険労務士に相談しましょう。

労務管理・年金要点解説151号顧問契約先様限定情報です。
国会が開会し、異次元の少子化対策を取るとされております。その第1弾が児童手当の所得制限撤廃です。
当法人の顧問先様で、育児休業の取得をされる方がいらっしゃり、誠におめでたいことであります。少子化対策強化として、更に育児休業の改正もあり得ることでしょうし、今回の経緯をとらえ、昨年に引き続き育児休業について解説をしてまいります。

銀改163号をお届けします。
今号は、1月20日に公表された令和5年度の年金額改定について、マクロ経済スライドの解説しております。
将来にわたって実質年金額が低下するので、若いときにきちんと加入・保険料納付をしておく必要があるということでもあります。
「ねんきんネット」でご自身の年金に関する情報を確認することが可能です。