Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀年134号をお届けします。
　今号から標準報酬制度の説明を連続して行います。標準報酬は、社会保険だけの特色ある仕組みで、その意義や個人ごとに決定されたときの運不運的なことがあります。これに基づいて、保険料徴収、傷病手当金、出産手当金といったことに影響しますから、順次それら解説に続けていく予定です。
　社会保険制度の根幹に関わることなので、興味を持ってお読みください。
　表紙写真のみならず、ホームページの写真も黄金色に染まっておりますので、是非ご覧ください。
　主な内容は次のとおりです。
1　社会保険の特色
2　標準報酬制
3　標準報酬制が採用されている理由
4　標準報酬月額の考察
5　どっちが不運？
6　標準報酬の通知（認識）
7　標準報酬の把握
　ダウンロードはこちらです。

　労務管理・年金要点解説105号顧問契約先様限定情報です。
　育児介護休業の解説を進めてきまして、今号で最終回となります。
　年次有給休暇の権利発生（付与）には、出勤率が8割以上が要件となっています。育児・介護休業をした期間については、出勤したものとみなしますのでご注意ください。
　次に、事業主の保険料負担について、育児休業と異なり、介護休業では保険料が免除されないことに着目し、保険料が徴収される仕組みにまで踏み込んで解説しております。
　一歩進めて事業主の保険料納付義務、保険料控除の権利があるところ、被保険者がその保険料の払戻しを請求できるかとの事件を紹介ています。
　主な内容は次のとおりです。
1　年次有給休暇の出勤率
2　育児介護休業中の給与
3　介護休業中の健康保険料・厚生年金保険料
4　健康保険料、厚生年金保険料と雇用保険料
5　保険料の納付義務
　掲載判例は次のとおりです。
　秋田地判昭31.11.20（労働関係民事裁判例集7-6-1119）

　銀改133号をお届けします。
　目次を更新しました。
　今号では、物事が常識化すると、例外や新たな施策が浸透しないことになるという、典型例の紹介でもあります。聞かれたことがおありと思われますが、セルフメディケーション税制についてです。
　機能的には、健康保持税制、疾病予防税制といったもので、法的には、「医療費控除の特例」となります。医療費が10万円を超えない場合でも、セルフメディケーション税制に該当する可能性があり、確定申告にて所得税・個人住民税が軽減されます。
　主な内容は次のとおりです。
1　通常の医療費控除
2　セルフメディケーション税制
3　セルフメディケーションの適用要件
4　特定一般用医薬品等購入費を支払った場合
5　申告手続き
6　選択適用
7　制度の趣旨
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