Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説173号顧問契約先様限定情報です。
前号に引き続き、被扶養者の認定関係です。意外に奥が深く、再度取り組みをすることにし、図解を多く取り入れております。
厚生労働省は、「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」と称しており、一時的に年収が130万円以上となる場合には、人手不足による労働時間延⾧等に伴う一時的な収入変動である旨の事業主の証明を添付することで、迅速な被扶養者認定を可能とするものです。
顧問先様の被扶養者において、被扶養者認定の基準である130万円を超えそうな方が出た場合は、当法人までお知らせください。

労務管理・年金要点解説172号顧問契約先様限定情報です。
9月下旬に、いわゆる年収の壁問題が大きく報じられたところです。
おおまかな解説は、銀改171号でしております。今号からは、顧問先様限定情報として、項目ごとに分けて解説を行ってまいります。
初回は、被扶養者の解説としており、基本的に年収130万円が認定・不該当の境目です。被扶養者不該当が最高裁まで争われた事件を紹介しており（巻末）、被扶養者であるかそうでないかは大きな問題です。
年収の壁に関しては、個別対応が必要となりますので、疑問事項が発生しましたら早目にお知らせください。

銀年171号をお届けします。
今号は、新聞等で報じられている、いわゆる「年収の壁」の解説です。
社会保険労務士の見解をご覧いただきたいということから、106万円と130万円についての簡易な解説を行っております。この問題は奥が深く、企業の対応も一筋縄ではいきませんし、対象者には理解をいただくことが重要です。
元社会保険事務所・年金事務所の実務経験を活かして、対応を行ってまいりますので、お声掛けください。