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滞納処分の実務書:破産法による相殺禁止

徴収奥義361号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)

 相殺について、徴収法基本通達では制限説及び無制限説のみを取り上げており(同基本通達62-31)、国税徴収法精解においても同様です(第62条の解説)。 
 本誌では、前記につき本誌354号、相殺の意思表示につき355号、不渡異議申立預託金債権との相殺につき356号、相殺権の濫用として同行相殺につき357号、同じく狙い撃ち相殺等について358号、三者間相殺について359号、債権譲渡と相殺の優劣について360号と連なり、今号では、特別法(破産法)による相殺禁止を取り上げています。これらの知識を有していると多方面で有効です。
 「おぬし できるな」との徴税吏員・徴収職員となる途です。
 主な内容は次のとおりです。
1 幅広く奥深い相殺
2 逃している徴収の機会
3 破産法による相殺禁止の例
4 破産法による相殺禁止の趣旨
5 相殺禁止の例外(1年以上前に生じた原因)
6 法定の原因
7 前に生じた原因
8 当座口振込
9 振込指定
10 代理受領
掲載判例
最三判昭63.10.18(民集42-8-575)
広島地判平5.11.9(訟務40-10-2392)
最三決平17.12.13(平成17年(オ)1794号、平成17年(受)2086号)
広島高判平17.7.19(平成17年(ネ)106号)
広島地判平17.1.21(平成15年(ワ)第2181号)

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更新日:2020-02-09 10:03
カテゴリー:お知らせ

社会保険労務士(周南市)の情報発信:年次有給休暇の確実な取得

労務管理・年金要点解説054号 顧問契約先様限定情報です。

 標記は、全ての企業で平成31年4月1日から施行されており、施行後1年間が経過しようとしていることから、この照会が増加しています。罰則付きということからも気になるところです。中には誤解や運用に問題のある話も聞くことから、今号は、これについて解説します。
 また、年次有給休暇を取得しない労働者もいるとの悩みも聞いており、その対策を紹介します。
 主な内容は次のとおりです。
1 年5日年次有給休暇の確実な取得対象
2 年次有給休暇の意義
3 年次有給休暇の取得単位
4 年次有給休暇を取得しない労働者
5 年5日に含まれる年次有給休暇
6 年次有給休暇の取得指導
7 年次有給休暇管理簿

更新日:2020-02-05 9:57
カテゴリー:お知らせ

社会保険労務士(周南市)の情報発信:被扶養者の国内居住要件

銀年078号をお届けします。

 令和2年4月1日から健康保険の被扶養者の要件として、国内居住要件が追加されます。住民票が日本国内にあれば、原則として国内居住要件を満たします。日本国籍を有せず、日本で医療を受けることを目的として滞在する方は被扶養者として認定されないことになります。
 原則と例外的が定められ、そのための手続きが必要となります。
 主な内容は次のとおりです。
1 国際化の脅威
2 国内居住要件の追加
3 国内居住要件追加をめぐる議論
4 国内居住要件追加の趣旨
5 国内居住要件の原則
6 国内居住要件の例外
7 認定手続き及び添付書類
8 現に海外在住者の確認
ダウンロードはこちらです。

更新日:2020-01-30 8:30
カテゴリー:お知らせ