Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説086号　顧問契約先様限定情報です。
　
　企業経営に必要不可欠なものとして、「人」「物」「金」「情報」とよく言います。このどれも最良で、的確であることはなかなか困難でしょう。従業員の教育指導が重要であることは論を待たないところです。顧問先からもその種のご相談をよくいただくところで、本年の本誌新企画として、毎月25日号には、「従業員への手紙」企画を開始します。
　主な内容は次のとおりです。
1　労働契約・雇用契約
2　指示命令
3　的確な指揮命令がされているか
4　指導教育
5　従業員への手紙の活用

銀改111号をお届けします。
　今回は、LGBTとそれを取り巻く民法の理解として、同性パートナーが殺害された片方の者が、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者として、犯罪被害者等給付金が支給されるかが問題となった事案を紹介します。
1　性同一性障害者をめぐる事件
2　事案の概要（名古屋地判令2.6.4平成30年（行ウ）76号）
3　裁判所の判断
4　同性パートナーシップに関する公的認証制度の創設
ダウンロードはこちらです。

労務管理・年金要点解説085号　顧問契約先様限定情報です。

　マイナンバー（個人番号）は、現在、社会保障、税制において身近で手続きにおける必須のものとなってきており、今後、デジタル社会強靭化社会の構築のためこれの利用活用が一層進むことになります。
　本年3月からは健康保険証としての利用が始まることから、今号では、これについて解説しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　マイナンバーの認識
2　健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続き
3　マイナンバーカード等
4　マイナンバーカードの受取方法
5　マイナンバーカードでできること
6　健康保険被保険者証としての活用
7　申込方法労務管理・年金要点解説084号顧問契約先様限定情報です。