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労務管理様式の一部改正について
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労務管理・年金要点解説208号顧問契約先様限定情報です。
今号は、労務管理・育児介護休業等関係の様式を当法人ホームページ上からダウンロードできるとのお知らせです。
育児介護休業等関係では、新たに、育児の両立に関する個別周知・意向確認又は個別の意向聴取等の様式及び介護離職防止のための個別の周知・意向確認等の様式(解説を参照ください)を掲載しました。
その他、これまで掲載していた採用時様式等のように労務管理全般の様式(中には修正したものがあります)も引き続き掲載しております。
労務管理様式では、個々の事象によって状況が異なり、単純に活用できず、参考様式となるものもございます。必要に応じてご相談ください。
主な内容 | 1. 育児介護休業等規程関係 2. 育児の両立に関する個別周知・意向確認又は個別の意向聴取等 3. 育児休業における参考様式 4. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等 5. その他様式 |
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マイナ保険証の現在
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銀年195号をお届けします。
表紙は、棚田のハゼかけであり、秋を楽しんでいただけることでしょう。
題材は、マイナ保険証の現在についてです。
間もなく被保険者証は無効となりますし、資格確認書とマイナ保険証との関係で混乱もみられ、また、10月1日より新たにマイナ救急のサービスも開始となります。
改めてマイナ保険証につき、基本的な事項をご理解ください。
主な内容 | 1. 保険医療機関への受診 2. マイナ保険証による受診方法とその利便性 3. 個人番号カードの有効期限 4. マイナ保険証の有効性 5. 救急搬送 6. マイナ救急 |
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被扶養者認定における年間収入要件の一部改正について
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労務管理・年金要点解説207号顧問契約先様限定情報です。
さて、今号は、10月1日施行の被扶養者認定における年間収入要件の一部改正についての解説です。被扶養者制度について基本的な整理を行い、今回の改正の解説を加えております。
対象となるのは、19歳から23歳未満となっておりますので、この対象者がいる労働者の家族についてご注意ください。
主な内容 | 1. 健康保険の被扶養者 2. 健康保険法の構造 3. 収入がある者の被扶養者の認定基準 4. 主として被保険者の収入で生計を維持している解釈 5. 19歳から23歳未満の年間収入要件 6. 特定親族特別控除の創設(参考) 7. 年齢計算 |
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