Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀改045号をお届けします。（目次の更新もしました。）


今号の銀改は、労働保険料のメリット制についての裁判例を紹介します。民法にて、相当因果関係というなかなか複雑な理屈があり、その解釈に係るものです。
事業場の事故ではなく、第三者行為によって労働保険料が高くなると多くの方が釈然としないでしょう。最終的に、相当因果関係がないとの結論になり、結局、事業場の労働災害の多寡に応じての保険料計算は限界があると言わざるを得ません。
いずれにせよ、労働災害の防止努力は、保険料額のみならず大きな価値があります。安全で快適な労働環境であることを祈念いたします。
主な内容はつぎのとおりです。
1　労災保険料率のメリット性
2　労働保険料額増額の業務災害の加害者
3　裁判所の判断
4　類似の問題
5　相当因果関係の有無
ダウンロードはこちらからです。　

労務管理・年金要点解説019号
顧問契約先様限定情報発信です。目次はこちらからです。

今号は、事業所の施設面に不備があったとして安全配慮義務違反が認定された判例です。元従業員が品物を盗んで転売することを目的として社屋へ入り、後輩の宿直従業員を殺したという事件で、なんて奴だと思わせます。
昼夜、社屋内に高価な反物、毛皮等を多数開放的に陳列保管している企業で、以前から商品の紛失事故や盗難が発生し、不審な電話がしばしばかかってきたという事情がありました。そうでありながら、有効策を施さず、宿直員を適宜増員するなどの措置を講じなかったため、新入社員がその勤務中にくぐり戸から押し入った盗賊に殺害されたもので、安全配慮義務に違背したものとされました。
企業では、発生し得る危険を予め予見し、その防止策を取っていくべきです。第三者的に考察してみることも必要でしょう。
主な内容はこちらです。
1　求められる安全配慮義務は個々に異なる
2　施設面における安全配慮義務その1
3　施設面における安全配慮義務その2
紹介判例
最三判昭59．4．10（民集38－6－557）　

準備されてますか
平成31年4月から始まる年次有給休暇の強制付与
こんな疑問にお答えします‼
・なぜそういう制度ができたの？
・大企業だけ？
・中小企業も対象となるの？
・対象労働者は？何日あたえるの？
・パートタイマーにも与えるの？
・有期契約労働者にも与えるの？
・いわゆる管理者にもあたえるの？
・有給休暇を与えなかったら罰則があるの？
まだまだご存じない方が多いようです。
詳しい情報及び資料をお求めの方はご連絡下さい。
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