Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀改048号をお届けします。（目次の更新をしました）

新しい御代が刻一刻と近づいております。それとともに、着実に近づいているのが改正民法（債権法）の施行期日であり、来年4月1日です。
民法は、すべての事項・すべての法律の基礎といってよく、労働基準法や社会保険の法律も民法を基礎として存在しています。大改正であるだけに各方面に影響がございます。その中でも国民生活に最も大きな影響を与えるといわれているのが、消滅時効の箇所で、ここは大きく改正されました。企業の経営にも直接かかわります。
そこで、今号と次号で消滅時効について解説を行うこととしまたので、ご一読ください。
ダウンロードはこちらです。

労務管理・年金要点解説022号　顧問契約先限定情報です。
目次を更新しました。
日本年金機構へ資格取得届や月額変更届等を提出すると、それに対する確認通知がされま。このとき、事業主はその通知について被保険者へ通知しなければならないとされております（厚生年金保険法第29条）。この不履行は罰則付となっており（同法第102条）、直ちにそれが適用されることはないでしょうが通知をしていく仕組みがあることが必要です。給与明細で通知されていればそれでも大丈夫です。しかし、その通知をした「つもり」は駄目で、これではわからないと否定された事案もあります（福岡地判平26.7.8）。
通知が義務だからするのではなく、この通知を使って従業員とのミニ会話又はミニ教育とする様式をご案内しております。
是非ともお声がけください。

老後に不安感ありは、85.7％の方がそうです。
人生90年の時代。年金額が低いとしたら辛いものとなります。マクロ経済スライドにより年金額が抑制されることにもなっています。
年金額は、「現役時」の実績によって決まりますから、若い人ときから正しい理解をし、その対策をしておくことが超‼重要です。
元社会保険庁・日本年金機構で41年勤務の年金実務家　社会保険労務士「吉国智彦」が老齢基礎年金額の計算やその増額についての無料相談を開催します。
主な内容は、
1　老齢基礎年金額の計算
2　老齢基礎年金額の見込額
3　老齢基礎年金額の増額
4　老齢年金の受給繰下げ
詳しくは次をご覧ください。案内書ＰＤＦはこちらです。厚生年金保険記録ＰＤＦはこちらです。国民年金記録例ＰＤＦはこちらです。