銀改075号をお届けします。

　当職の41年余のサラリーマン生活を振り返ると、20年前頃から、心の健康問題が急速に高まったように感じます。世の中が一般的に、ストレス社会となったことで心の健康問題が深刻化し、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は、全体として8.1％となっています（厚生労働省：平成24年労働者健康状況調査）。
　心の健康問題から休職し、復職した場合にすぐまた、休職することが多く見られます。休職となった者では、一般には、短期間に復職することは危険ですし、また、復職したときにいきなり通常勤務とするのではなく、徐々にならしていくことが必要です。今号では、復職時の試し出社などについて紹介します。
　主な内容は次のとおりです。
1　まずは感謝
2　心の健康問題
3　復帰と休職の繰り返し
4　段階的な復職
5　復職の判断基準
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労務管理・年金要点解説050号　顧問契約先様限定情報です。

　健康保険の被保険者であった労働者が退職したときにおいて、当該労働者が国民健康保険の被保険者となるため、健康保険被保険者の資格喪失年月日の証明を求められることがあります。
　そのため、退職時にその証明書を離職票とともに交付しておくと効率的であり、また、その様式を提示しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　健康保険被保険者の資格喪失
2　資格喪失の届出
3　国民健康保険の手続き
4　資格喪失（退職）証明書の発行
5　健康保険等資格取得・喪失確認証明の意味
6　資格喪失日と保険料負担の関係

徴収奥義357号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　一般に、相殺権の濫用又は違法な相殺となり得るものとして、同行相殺、狙い撃ち相殺、駆け込み相殺、担保付債権を自働債権とする相殺、三者間での相殺、特別法による相殺禁止があります。
　今号では、同行相殺について解説をしております。これ以外は次号以下にて順次解説していきます。
　相殺そのものが難解であるうえに同行相殺とは、更に難解な事項です。しかし、徴収においては、重要な理解の一つです。
　主な内容は次のとおりです。
1　相殺権の濫用
2　手形割引の構造
3　手形貸付
4　同行相殺
5　同行相殺の有効性
6　同行相殺を容認した私的整理
7　同行相殺と差押え
掲載判例
最三判昭53.5.2（集民124-23、判時892-58）
最三判昭53.3.28（集民123-289、判タ363-195）
東京地判昭49.5.31（判タ312-233）
最三判平7.7.18（集民176-415）
広島地判平5.11.9（訟務40-10-2392）