Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説066号　顧問契約先様限定情報です。
目次の更新をしました。

　令和元年6月5日に改正労働施策総合推進法が公布され、職場でのハラスメント対策の強化を企業に義務付け、「パワハラ防止法」と呼ばれたりします。
　パワハラ防止法は、大企業の場合は、本年6月1日から、中小企業の場合は令和4年3月31日までの努力義務期間を設けたうえで、同年4月1日から施行されます。
　実際上、パワハラが発生すると企業の安全配慮義務違反が問われますし、職場環境が悪化し、生産性が低下しますから、この防止策を講じておくことが重要です。
　主な内容は次のとおりです。
1　パワハラ防止法の施行期日
2　田布施町役場案件
3　パワハラ6類型
4　パワハラ防止措置
5　パワハラ防止策の取組み

銀改090号をお届けします

　従業員教育・研修というものが企業運営に不可欠のものと考えています。本年度も当職を講師とした研修の実施を委託いただいており、そうした機会に、読書の必要性を強く推奨しています。ネット情報を活用することに慣れきって、それに基づく行動となることが多いでしょう。しかし、ネット上の情報は早いことに価値があっても、情報そのものは薄っぺらなものと知るべきです。奥深い事実、心境を考察する心掛けが重要と考えており、それには読書なくして達成することはできません。今号は、当職がお勧めする図書の紹介です。
　主な内容は次のとおりです。
1　従業員教育
2　読書
3　流れる星は生きている（藤原てい）
4　明治人の姿（櫻井よしこ）
5　海賊と呼ばれた男（百田直樹）
6　生き方（稲盛和夫）
7　言志四録（佐藤一斎）
8　サラリーマン川柳（くらだし傑作選）
ダウンロードはこちらです。

労務管理・年金要点解説065号　顧問契約先様限定情報です。

　本年4月1日、賃金請求権の消滅時効期間が2年から5年に延長されました。もっとも、経過措置（附則）で当分の間3年とされています。
　本来、5年だが当面3年とする意味で、将来的に5年となることは間違いありません。
　これに伴い、タイムカード（出勤簿）、賃金台帳等の保存期間も5年となり、同じく、こちらも経過措置として、当分の間3年となります。
　日頃からの労務管理がますます重要となることを解説しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　成功報酬
2　労働問題弁護士
3　時効期間の延長
4　経過措置
5　法定備付帳簿の保存期間
6　当分の間
7　意識改革と労務管理の重要さ