Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀改093号をお届けします。
目次を更新しました。

　情報はどの企業においても貴重な財産であり、今号は、それを守ること、従業員がおかしなことに手を染めて懲戒処分に該当することがないよう予防すること、最終的に懲戒処分となったときにそれが無効とならないとの観点からご紹介します。
　当職の顧問先様には、これに対応できる就業規則をご案内しております。
　主な内容は次のとおりです。
1　紛争の未然防止
2　事案の概要
3　地方裁判所の判断
4　高等裁判所の判断
5　就業規則
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労務管理・年金要点解説068号　顧問契約先様限定情報です。

　雇用保険、社会保険とも被保険者の範囲については、わかっているようで、突き詰めると疑問がわきます。雇用保険被保険者の範囲について解説しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　資格取得の手続き
2　雇用保険の適用
3　被保険者の範囲
4　短時間雇用特例被保険者
5　1週間の所定労働時間が20時間以上
6　適用除外
7　昼間学生
8　社会保険のパート労働者等の適用
9　相談

銀改092号をお届けします。

　従業員が企業の機密情報を入手し、当該企業の不正疑惑を追及するとともに、その情報を外部に提供したとして、懲戒解雇がされました。その後、解雇を無効とする判決が出され確定したところ、当該従業員の社会保険資格の回復が問題となった解説です。
　非常に興味深いものがあります。
　主な内容は次のとおりです。
1　解雇無効
2　社会保険の資格回復
3　解雇無効の場合の被保険者資格回復
4　説明義務の履行
5　労務管理・人事記録
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