Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説041号　顧問契約先様限定情報です。

　ここ数か月、企業内の人材育成（研修）を担当しています。
　人手不足が続いており、人材を他企業へ引き抜かれたとの悲鳴もお聞きします。
　優秀な人材を確保し、引き留めるには、賃金だけではなく、企業内コミュニケーションの活性化、同僚・上司との人間関係がよい、遣り甲斐のある仕事を目指している、成長できる企業であるべきで、そういう努力が必要です。
　賃金よりむしろこの努力の方がより重要ということが当職の経験値です。
　研修といえば、一般的には集合研修の形態が多くなりますが、書面による研修もあります。一過性のものでは効果が薄く、継続することが大事です。
　今号では、書面で遊び心による人材育成について提案しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　学ぶことの目的
2　何故勉強するのか
3　人生の目的
4　職場で学ぶこと
5　人材育成の工夫（読み方クイズ）

銀年065号をお届けします。
目次の更新をしました。
　今回は、銀改（銀座でわかる働き方改革）の順番ながら、前月、年金の財政検証の結果が発表され、大きく報道されていることから銀年情報とさせていただきます。
　公的年金はあてにならないとの発言を聞きますが、公的年金は社会保障の柱であり続け、その財政が健全であることは常に意識されています。
　公的年金を維持していくため、「マクロ経済スライド」という施策が取られています。最近、この単語の認知度が一気に上がった感がしております。
　将来の年金の実質的価値を徐々に低くしていく施策が取られていますから、肝心なことは、今、各企業・個人が実際に対応することです。
　具体的には、個々の公的年金の受給額を高くすること、企業では3階建てにすることが求められます。
　当法人では、二人の加入から導入できる中小企業型の「企業型確定拠出年金（選択性）」の導入提案を行っております。
　導入には、半年ほどを要しますので、早目にお声がけください。
ダウンロードはこちらです。

労務管理・年金要点解説040号　顧問契約先様限定情報です。

　法律改正がされ、パワハラ防止のための事業主の雇用管理上の措置義務が新設されたとのお知らせです。大企業は、改正法公布後1年以内、中小企業は公布後3年以内の政令で定める日から施行されます。
　職場におけるパワハラとは、次のいずれをも満たすものです。
　⑴　優越的な関係を背景としていること
　⑵　業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であること
　⑶　就業環境を害すること（身体的若しくは精神的な苦痛を与えること）
　現時点において、パワハラの温床があったり水面下で進行したりしているようでは、生産性は低下、人材が流出する一方で、一度それが勃発すると企業の信用失墜、遂には傷害罪・労働者の死亡といった取り返しのつかない事態を招くことになります。したがって、研修実施など、今、良好な雇用環境構築に努力することが必要です。
　また、人材育成として、「10の視点から自己を顧みる（自己点検表）」「今後の行動指標」を作成しており、従業員各自が自己点検し意識改革を図ろうとする用紙を提案しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の改正
2　パワハラ対策の施行
3　パワハラの定義
4　事業主が講ずべき措置
5　大事なことは現時点
6　何程制度方法を論ずる共其の人に非ざれば行われ難し
7　10の視点から自己を顧みる
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