Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説：034号　顧問契約先限定情報です。

●　新たな時代に　ＰＤＣＡ　みんなで築こう　ゼロ災害職場
　上記が令和元年度の全国安全週間のスローガンです。
　全国安全週間は、昭和3年に初めて実施され、本年で92回目を迎えました。近年、死亡災害は前年を下回りましたが、休業4日以上の死傷災害については3年連続で前年を上回っています。
　業種別では、陸上貨物運送事業や第三次産業で増加率が高く、事故類型では、「転倒」「高温・低温の物との接触」で増加率が高くなっています。
　暑い夏に備え、熱中症予防について取り上げます。職場における熱中症による死傷者数は平成23年以降、400～500人台と高止まりで推移してきました。しかし、平成30年は一気に1,000人を超える事態となっています。
　熱中症予防対策として、ＷＢＧＴ（暑さ指数）の活用を紹介しています。
主な内容は次のとおりです。
1　建設業における労働災害防止対策
2　製造業における労働災害防止対策
3　陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
4　小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
5　業種横断的な労働災害防止対策（熱中症予防）
目次はこちらです。

銀改058号をお届けします。

　社会保険労務士と大麻（麻薬）撲滅は、何の関係があるのかと思われるでしょうか。
　最近、吉本興業の芸人が反社会的勢力と関わっていたことが連日、問題となっています。芸人の方では無警戒であったのかもしれません。大麻（麻薬）は、反社会的勢力が関わっており、かつ、これに関わると労務提供ができなくなるほか、企業の信用失墜にも繋がります。それは常識だろうと考えず、教育や周知することが重要であり、また、それは人材育成です。
　今回、紹介する事案では、裁判所が「馬鹿か」「お前あほか！」と述べているほど安易に大麻へ手を出しています（詳しくは内容をご覧ください）。勿論、裁判所は上品なところですから、前記表現は使っていませんが、いわんとするところはそういうことです。世の中は危険と隣合せなのです。
　主な内容は次のとおりです。
1　大麻所持
2　大麻とは
3　三分の二は麻薬です
4　浸透する大麻
5　組織化した大麻製造
6　人材育成
ダウンロードはこちらです。

労務管理・年金要点解説：033号　顧問契約先限定情報です。

　賃金支払5原則として、①通貨で、②直接労働者に、③全額を支払うこと、④毎月1回以上、⑤一定期日に支払いすることとされています。
　この中で、③では、賃金からの「控除」が問題となり、それ以上に「相殺」が問題となります。そして、③における最大の問題は、「相殺」であり、上記③には、相殺禁止を含むとの解釈が通説・判例となっています。
　相殺とは、使用者が労働者に対する債権と労働者が使用者に有する賃金債権とを相殺する（いわば打ち消す）ということです。例えば、使用者が労働者に対して1万円の損害賠償債権を有しているときに、労働者の有する賃金債権30万円とを相殺すれば、29万円支払うことになります。
　主な内容は次のとおりです。
1　賃金からの控除
2　債務不履行を原因とする相殺の禁止
3　調整的相殺の許容
4　合意相殺の可否