Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説：035号　顧問契約先限定情報です。

　企業のお話を伺っていると、意外に「賃金支払いの5原則」の取扱いが法令に沿っていない事態が見受けられます。
　賃金支払いの5原則とは、①通貨払いの原則、②全額払いの原則、③直接払いの原則、④毎月1回以上払いの原則、⑤一定期日払いです。
　特に、①及び②がより問題となります。
　主な内容は次のとおりです。
1　賃金支払いの5原則とは
2　強行法規・任意法規
3　賃金の取扱注意
目次はこちらです。

　年金実務家である当法人では、唯一、「高い年金受給　豊かな老後」を提唱し、その具体策をご助言している社会保険労務士です。
　特に、企業勤務者は、3階建ての年金とすべく、中小企業でも導入できる『企業型確定拠出年金（選択制）』の導入を勧めております。
　最近、老後資金2000万円問題から注目を集めています。是非お声がけください。
　この導入にあたっては、無料の説明・助言制度もあり、これを使うことが可能であればご利用ください。
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　年金は、老後のものとの受け止めが一般的です。
　若くして、不幸にも一定以上の障害状態にあるときは、障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金等）が受給できます。
　しかし、請求しなければ受給することはできず、最近、当方でお世話した方の中に、本来受給できる始期・期間が受給できなかった方が見られます。
　いずれも制度をご存知なかったことが原因です。
　障害で苦しんでおられる方は、一度ご相談ください。
障害年金を請求したものの、不支給となったときの審査請求・再審査請求手続きも対応しています。
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