Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説：026号　顧問契約先限定情報です。

　民法第715条では、従業員である直接の加害者が企業のために仕事をしていたという点に着目して、企業の責任を問うことができるとされています（使用者責任）。
　使用者責任が問われるのは、①使用者である企業と加害者との間に使用者と被用者という使用者関係があること、②被用者がその事業の執行について、③第三者に損害加えたものであることに該当する場合です。被用者が自動車通勤における事故で加害者となった場合、使用者責任を問われることがあります。それに対する備えが必要となります。

1　自動車通勤時の事故と使用者責任
2　自動車通勤の事故について使用者責任が問われる場合
3　自動車保険等
4　使用者責任の免責
5　就業規則の整備

銀改051号をお届けします。（目次の更新をしました）

いよいよ働き方改革が施行されました。
中小企業では未施行の事項がありますが、年次有給休暇の強制付与（確実な年次有給休暇の取得）は、すべての企業が対象となっています。働き方改革に関連して吉国の感想を交えながら解説をしております。
主な内容次のとおりです。
1　仕事の話
2　企業の二極化
3　年次有給休暇の強制付与
4　年休の期間重複
5　管理の重要性
ダウンロードはこちらです。

労務管理・年金要点解説：025号　顧問契約先限定情報です。
目次の更新をしました。
　
働き方改革に関連する照会事項が増加してきました。すべての企業がこの4月から対象となる年次有給休暇の強制付与に関してわかりやすくまとめています。
主な内容
1　年次有給休暇の発生とその付与される日数
2　パートタイム労働者等
3　年休の取得と時季変更
4　年休の繰り越し
5　不利益取扱いの禁止
6　年休の強制付与義務
7　年休管理簿
8　年休付与の期間重複