Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説012号

65歳未満、65歳以上のどちらでも、厚生年金保険の被保険者(在職中)の方については、給料・賞与（標準報酬）と年金との合計額に応じて、全額支給・一部停止・全額停止となります。
 在職中の場合における、制度の考え方や仕組みをご理解いただくことが大切です。老齢厚生年金が支給停止となることは損だとの誤解が多くあります。
60歳以降も働きたい方は多く、人手不足が深刻となる中で、元気な方は引き続き活躍していただきたいところです。長い老後を健康に過ごすことが大切で、働くことはその途に繋がること、厚生年金保険料・健康保険料が半額負担で、医療保障があり、厚生年保険の被保険者期間増によって将来の老齢厚生年金額がアップ、給与所得があれば老齢基礎年金等の受給繰下げを選択し年金増ができること、65歳未満で被扶養配偶者が60歳未満ならば第3号被保険者の資格があること、そして、何より勤務は大きな社会貢献といえます。
このように総合的観点からの理解をいただきたいものです。
また、事業承継にあたり、その取締役の役員報酬を下げていきながら、一方で承継する方の役員報酬を上げていくことにより、段階的に移行することも考慮されるとよいでしょう。
主な内容は、次のとおりです。
1 65歳未満の場合の計算式（加給年金額がないとする）
2 65歳以上の具体例（加給年金額がないとする）
3 従業員への周知

銀改037号

時間外労働に対する割増賃金をめぐる労使紛争は大変多いことが実情ですから、注意しなければなりません。その一つである固定残業代を解説します。
固定残業代（定額残業代)とは、一定時間数の時間外労働を想定し、その時間数にかかわらず固定した残業代を支払うもので、「みなし残業」とも呼ぶようです。自社の就業規則（賃金規程）に問題があると認識いただくときは、早期に見直しを行いましょう。
主な内容は、次のとおりです。
1 固定残業制
2 違法な固定残業制
3 固定残業代制の明示
4 最一判平24.3.8（集民240-121）テックジャパン事件
5 所定労働時間と180時間
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老齢年金の受給繰下げ 

老齢年金の受給繰下げの利用者は、現在、多くはありません。その要因は、制度を知らない方が多いこと、早く貰った方が得だという認識が高いことにあるようです。
しかし、吉国が社会保険事務所・年金事務所在籍時と比較するとこの制度の知識が広まっていると感じられ、また今後、70歳までの雇用の流れが加速すると予測され、増加していくでしょう。
歴史は繰り返すと申します。国民年金では、制度発足以来65歳受給とし、繰り上げ制度があります。随分前の認識は、減額になっても早く貰った方が得という方が多かったところ、段々と繰上げが減りました。今度は、段々と繰下げが増える時代となりそうです。
いずれにせよ、制度をきちんと知って選択することが重要です。次の事項について解説しています。当法人との顧問契約先限定情報です。法律顧問として顧問契約をご検討ください。

老齢基礎年金と老齢厚生年金に区別して解説
1　繰下げ制度の利用状況
2　老齢年金の繰り上げ受給の意義
3　繰り上げ受給の意義
4　特別支給の老齢厚生年金を受給すること
5　繰下げ受給の増額率は月0.7％