Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

みなし労働時間

今回は、労働基準法第38条の2に規定してあるみなし労働時間制についてです。当法人は、テレワークの導入案内に力を入れておりますら、その関連としての解説も行っております。
1事業場外の労働
2労働時間を算定し難いとき
3テレワークの労働者の時間管理
4情報通信機器を使用する自宅勤務でのみなし労働時間制
5所定労働時間労働したとみなす
6労働時間の管理
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顧問契約先限定の標記情報を発信しました。
最高裁判所第二小法廷平成30年6月1日判決の解説で、主な判示事項は、
1　有期契約労働者と無期契約労働者との間では労働条件に相違があることが前提
2　職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮し相違が不合理であってはならない
3　労働契約法20条は、労働条件の相違を考慮して労働条件の均衡を求める規定
4　不合理と認められるとは、有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件相違が不合理と評価できるものをいう
5　労働条件が均衡しているかは、労使間交渉や使用者の経営判断を尊重すべき面があるというものです。
以上から、各手当の目的や性質から相違が不合理か否かを判断しています。これは、働き方改革関連法の解釈に大きな影響を与えそうです。

銀座社会保険労務士法人では、年金制度に精通した社会保険労務士でもあります。
公的年金の上乗せである企業型確定拠出年金の導入について、企業へご提案させていただいております。
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