Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説051号　顧問契約先限定情報です。

　年5日の年次有給休暇の確実な取得が平成31年4月1日より施行されており、この点の質問が多くなってきました。基準日から、年5日年休を確実に取得させる必要があり、基準日から1年経ってみると違反になっていたということがないよう注意する必要があります。
　今号では、例えば、平成31年4月1日が基準日として、本年12月末で退職するという場合の取扱いや年次有給休暇制度の注意事項について解説しています。
　主な内容は次のとおりです。

1　改正による年次有給休暇の強制付与
2　途中退職の場合
3　年休の消滅と買取り請求
4　年休買取りは違法か
5　年休管理簿

銀改075号をお届けします。

　当職の41年余のサラリーマン生活を振り返ると、20年前頃から、心の健康問題が急速に高まったように感じます。世の中が一般的に、ストレス社会となったことで心の健康問題が深刻化し、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は、全体として8.1％となっています（厚生労働省：平成24年労働者健康状況調査）。
　心の健康問題から休職し、復職した場合にすぐまた、休職することが多く見られます。休職となった者では、一般には、短期間に復職することは危険ですし、また、復職したときにいきなり通常勤務とするのではなく、徐々にならしていくことが必要です。今号では、復職時の試し出社などについて紹介します。
　主な内容は次のとおりです。
1　まずは感謝
2　心の健康問題
3　復帰と休職の繰り返し
4　段階的な復職
5　復職の判断基準
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労務管理・年金要点解説050号　顧問契約先様限定情報です。

　健康保険の被保険者であった労働者が退職したときにおいて、当該労働者が国民健康保険の被保険者となるため、健康保険被保険者の資格喪失年月日の証明を求められることがあります。
　そのため、退職時にその証明書を離職票とともに交付しておくと効率的であり、また、その様式を提示しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　健康保険被保険者の資格喪失
2　資格喪失の届出
3　国民健康保険の手続き
4　資格喪失（退職）証明書の発行
5　健康保険等資格取得・喪失確認証明の意味
6　資格喪失日と保険料負担の関係