Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説050号　顧問契約先様限定情報です。

　健康保険の被保険者であった労働者が退職したときにおいて、当該労働者が国民健康保険の被保険者となるため、健康保険被保険者の資格喪失年月日の証明を求められることがあります。
　そのため、退職時にその証明書を離職票とともに交付しておくと効率的であり、また、その様式を提示しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　健康保険被保険者の資格喪失
2　資格喪失の届出
3　国民健康保険の手続き
4　資格喪失（退職）証明書の発行
5　健康保険等資格取得・喪失確認証明の意味
6　資格喪失日と保険料負担の関係

銀改074号をお届けします。目次の更新をしました

　12月10日より、年末年始の交通安全県民運動です。また、新聞報道にあるとおり、改正道路交通法が本年12月1日から施行され、携帯電話等を使用しながらの運転について罰則強化がされました。携帯電話の使用等により交通の危険を生じさせた場合では、反則金（つまり青切符）がなくなって刑事訴追される、つまり前科者となってしまうのです。
　運転中の通話厳禁、カーナビは短く分けて見る、速度控え目、車間距離を十分に保つ、そして12月です、飲酒運転厳禁も付加し、全員に呼びかけましょう。
　主な内容は次のとおりです。
1　ながら運転の罰則強化
2　改正道路交通法第71条第1項5の5
3　カーナビゲーション
4　ながら運転の危険性
5　交通事故防止の注意喚起
ダウンロードはこちらです。

労務管理・年金要点解説049号　顧問契約先限定情報です。
目次の更新をしました。

　パートタイマー・アルバイト等であっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となることが原則です。
　1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上である方は常用的使用関係として被保険者になります。
　次に、一般社員の所定労働時間および所定労働日数が四分の三未満であっても次の要件にすべて該当するときは被保険者となります。
⑴　一週間の所定労働時間が20時間以上であること
⑵　当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込みであること
⑶　報酬が88,000円未満以上であること
⑷　学生でないこと
⑸　常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること
　更には、労使合意による新たな加入区分が新設されており、今後、制度改正による適用拡大がされる見込みであることの解説です。
　最後に、労働者が社会保険の被保険者に該当する場合、その届出を怠ることは健康保険法・厚生年金保険法上、違法であるとともに、労働者との間において債務不履行又は届出懈怠による不法行為となり得ることに注意が必要です。
　主な内容は次のとおりです。
1　パートタイム労働者の社会保険加入
2　パートタイム労働者の任意加入
3　今後のパートタイム労働者の適用拡大
4　公的年金の財政検証
5　オプション試算の意義
6　中小企業の保険料負担
7　パートタイム労働者の希望
8　事業主の責務
参考判例
京都地判平11.9.30（判時1715-51）